ADR(裁判外紛争手続き)

会社と社員個人との労働関係のトラブルを「個別労働関係紛争」と言います。解決の手段は当事者同士の話し合い以外に、「公的機関やADR機関によるあっせん」「地方裁判所の労働審判、民事訴訟」「簡易裁判所の民事調停、民事訴訟」などがあります。この中で裁判以外で双方が解決を模索することをADR(裁判外紛争手続き)といいます。基本的は「公的機関やADR機関によるあっせん」を利用することになります。裁判ではないので判決で白黒をつけるのではなく、金銭解決を含めた妥協点を探るというイメージです。一般的には個人があっせん申請をする場合が多いのですが、理不尽な要求をしてきた社員に対して会社からあっせん申請をすることができるので、トラブル解決の多きな手段となります。

このADRと社会保険労務士の関係ですが、平成19年4月より専門研修を受けた社会保険労務士(特定社会保険労務士)が、あっせんでの代理人業務ができることになりました。この意義は大きく、会社の事情やトラブル発生の経緯を一番よく知っている社会保険労務士が当事者の代理となることでトラブル解決が「迅速」に出来ることになりました。またあっせん申請自体は費用がかかりません。ただあくまで争える事案が決まっている(民事上の請求ができる状態)ので、金銭解決を目指せる事案となります。作業としては「申請人陳述書」を用意したりする必要がありますが、大きな負担にはなりません。またあっせんは1回しか行わないので長期に及ぶこともありません。またあっせん内容に不服があれば合意する必要はありませんが、いったん合意すれば法的拘束力もあります。あっせん受理申請は平成19年で約7000件あり今後も増加傾向です。ただ裁判とは違い、あくまで合意による解決を目的としていますので、ある日突然「あっせん開始通知書」が会社にとどいても慌てず、専門家に相談して会社の負担を軽減することをお勧めします。

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