職場のトラブル相談

インターネットの発展により、今までは知らなかった情報が簡単に安価に手に入るようになりました。また多数の方と意見交換ができることで、自分の現状とのギャップを簡単に比較できるようになりました。そのため、「不払い残業」「不当解雇」「労働条件の不利益変更」「職場のいじめ」などに対して社員の権利意識が高くなっています。平成19年度の総合労働相談コーナー(全国300か所以上)に寄せられた相談件数は100万件になります。 企業としては社員とのトラブルに発展する前に解決できるような制度や相談窓口の設置が急務です。またトラブルの際には最初の対応が非常に重要ですし、担当者の負担も大きくなることから専門家を利用することをお勧めします。

実際にあった例

「女性社員から「上司からセクハラを受けた」と言ってきたのですが」 

とご相談をいただきました。コンプライアンス(法令順守)違反に対する周囲の視線は厳しくなっています。賞味期限を2回間違えただけで会社が倒産に追い込まれた例もあります。「セクハラ(性的な言動で職場環境を悪くする行為)」も例外ではありません。社員の士気にかかわります。またセクハラ問題は複雑な要因が絡んでいる複合問題の場合が多く、非常に神経を使います。相談を頂いた会社には、すぐに人事の女性社員による被害者への聞き取りをおこないました。この場合すぐに加害者に聞き取りを行うことは、加害者が直接被害者に話をして誤解を解こうとする可能性があり実施しませんでした。その後は被害者の希望を踏まえ対策を検討し証拠を集め、加害者との面談に臨みました。その場で事実確認が出来たので就業規則に従った処分を行い、謝罪をすることで理解を頂きました。その後は人事に相談窓口を設けること、社会保険労務士等の外部講師が研修をおこなうことで、このようなことが起きない環境をつくっています。

「退職した社員から突然内容証明が送られてきて未払いの残業代を請求してきたのですが」 

とご相談を頂きました。まずその内容を精査し、認められる部分と認められない部分に分離し、認められる部分の請求額の計算根拠を分析しました。その上で会社として受け入れらない部分を内容証明書で回答し、認められる部分についての支払い金額および根拠を示しました。結局は労働基準監督官が間に入っての話し合いを行い解決金をしはらうことで解決をしました。ですがこの事案で人事担当者は非常に心労を抱え、業務にも支障がでてしまいました。すぐに労働時間制度と賃金制度を見直しをしましたが、会社の対応に方針のずれがあったことが解決に時間がかかった原因であり、今後は紛争処理のルール作りを行い、担当者個人の力に依存しないようにしています。

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