年金相談

現在、年金の支給時期は段階的に65歳に引き上げられています。昭和36年4月2日生まれの方からは年金の支給年齢は原則として65歳となります。定年年齢もこれに合わせて65歳に段階的に引き上げられています。年金支給は社員の退職後ということで、あまり普段の企業活動の中では意識されていない分野でした。ですがこれからは、定年年齢や年金受給金額の低下により退職金(老後の生活基盤)とも密接に関わってきます。また、在職中でも社員の障害や死亡についての年金給付があることはあまり知られていません。今後は年金制度の唯一の専門家である社会保険労務士が必要になる場面が多くなると予測されます。

実際にあった例

「社会保険労務士にお願い出来る年金関連業務は何があるのですか」

とご質問を頂きました。現状では以下の場面で社会保険労務士が活躍できると思います。

1、定年後の給与の見直し(給与額によっては年金が支給停止となる場合があります)
2、障害に関する年金の裁定請求(社員が仕事中の事故で障害を負ってしまった場合)
3、死亡(遺族)に関する年金の裁定請求(社員が仕事中の事故で死亡してしまった場合)
4、定年時または定期的な年金研修

そのうち、1については現在も一番必要とされています。また2や3は無いに越したことはありません。そこで社員への福利厚生の一環として定年を迎える社員や新入社員研修で年金教育を実施することが増えてきています。実例ですが退職する社員にとっては年金の受給申請手続きや年金の概要が理解でき、退職をする社員にも温かいと好評です。さらに社員が負担感を持っている年金保険料や健康保険料額と同じだけ会社も負担しており、これは「隠れた給与」であることや、会社員は実にさまざまな法律で守られていると話すことで退職防止や社員満足につながると評価をいただいております。

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