労務管理相談

労務管理は難しい印象がありますが、目的は働いている社員がそのもてる能力を発揮できる環境を整えることです。「サービス残業」「セクハラ・パワハラ」「名ばかり管理職」「リストラ」「男女差別」などがある環境では、社員は定着しません。今までは「合法」であったことでも、法律改正で「違法」となることもあります。社員が安心して働ける職場環境を整えることが、社員満足(ES)につながり、その社員により「顧客満足」(CS)が得られ業績向上の基礎となります。"ESなくしてCS(業績向上)なし"です。

実際にあった例

「管理職には残業代を出していないのですが今新聞等で話題になっている「名ばかり管理職」と社員から言われないかと心配です」 

とご相談いただきました。数年前までは、管理職は成果が重要であり、勤務時間管理になじまないということで労働時間管理の対象外(残業代なし)とする企業が多く見られました。その後、会社側の拡大解釈により、本来は管理職とは言えない社員にまでその適用範囲がひろがり、社会問題になっています。また厚生労働省も通達を出し、管理監督者の定義を示しています。実務的には、会社での責任範囲や労務管理の権限範囲、収入を総合的に勘案することになります。ですがまだ法律として確立しているのではないので曖昧な部分が多くあります。この会社の場合は、現在の管理職に明らかに該当しない社員を労働時間管理の対象とし、勤務シフトの調整、給与額調整、店長教育などを定期的に行い結果として残業代の削減ができました。

「社員の退職が多く、組織がまとまらないで困っている」

とのご相談をいただきました。この会社の場合はまず就業規則がきちんと整備されておらず、人によって話が違うという弊害がありました。さらに賃金規定も公表されておらず、社員がどうすれば給与が上がるのか全く分からない状態でした。また営業部では女性や新入社員に対して不適切な言動が見られました。このような原因と思える部分を十数回の面談で理解することから始めました。このような日常的なことは、社長が本気にならないとなかなか改善しないものですが、幸い社長にもご理解いただいたので非常に改善が進みました。現在では、就業規則と給与規定も開示し、何回も社員が納得いくまで説明会を実施し、たくさんのご質問をいただきました。さらに管理職研修もおこないました。今ではこの説明会や研修をきっかけに社員が自主的に改善活動を始めていて、非常に士気の高い職場になっています。

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