各種許認可申請

人材に関する許認可は、会社設立時の「設立届」や「適用届」があります。他には労働基準法にともなう各種規制への届出(就業規則、36協定など)や変更届など、非常に細かい手続きがあります。さらに労働者派遣法や職業安定法による「一般労働者派遣事業許可申請」や「有料職業紹介事業許可申請」や雇用に関する「助成金」があります。いずれも法律や制度が細かく法律改正される上に、申請作業も複雑なものがあります。専門家であれば正確に早く申請することができる上に、申請後のアドバイスなどのケアも受けることができるので安心です。

実際にあった例

「今度、人材派遣業を始めたいのですが、その許可申請はどのようにすればよいですか」 

とご相談を頂きました。労働者派遣事業を始める場合には、まず許可申請をする必要があります。ですがその前に、会社の資産要件や事務所要件など申請基準を満たしているかどうかを診断させていただきます。その上で登記簿や財務書類などの必要種類が多数ありますのでご用意いただいた後に申請書を作成し提出いたします。費用ですが申請時に手数料(印紙で納付)や登録免許税が20万円程度必要になります。(申請対象事業所の数により異なる)また、手続きに関する報酬の目安は15万円~20万円ですが、申請対象事務所数により異なります。

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