労災申請

働く社員が仕事中に怪我をした場合や、仕事が原因で病気になった場合に手厚く社員を保護する制度が労災保険制度です。また通勤中の怪我も労災保険の対象になっています。近年ではその適用範囲がひろがり(メンタル面や石綿によるじん肺などでも認められる事例が増えています)、より労働者保護が鮮明になってきています。人を1名でも雇用している会社は労災保険に加入する義務があります。保険料は全額会社負担ですが、それほど大きな金額ではありません。労災保険の給付は、怪我の治療等の治療(現物支給)以外にも、休職中の賃金補填、障害や死亡の場合の一時金や年金などがあり、現金支給も多くあります。

実際にあった例

「社員の腰痛が労災ではないかと言っているのですが」 

とご相談をいただきました。本来、労災かどうかは業務中であるか(業務遂行性)、原因は仕事にあるか(業務起因性)で判断します。会社で転んだりぶつけたりした怪我と違って、腰痛のような長い年月をかけて悪化するようなものは、その原因が仕事なのか、その人個人が原因なのかで判断が難しいことがあります。このご相談の場合は、運搬している物の重さや運搬時間や距離さらにその姿勢など細かく調べて添付資料を作りました。さらに同じような仕事をする方にヒアリングをしたり、本人の私生活の状況や過去の腰痛の経緯も調べました。このような資料作りは非常に時間がかかりますが、申請時の要点を簡潔に抑えることができる専門家である社会保険労務士の力の見せ所です。結果は一部が認められ、治療費が労災対象となりました。

「中小企業の事業主の方から、社長でも労災保険に加入できると聞いた」 

とご相談をいただきました。労災保険制度は、会社で働く人が対象です。ですので会社の社長は本来は対象外ですが、社長と言っても社員と同じ業務を一緒になって行う方は意外に多いと思います。この同じ作業をしている時に怪我をした場合に、社員は労災保険で補償され、社長は事業主だからといって補償されないのはおかしいという考え方があります。そのため、中小企業(規模の条件あり)の社長で従業員と同じ作業をしている時間に限って、労災保険制度の対象となる「特別加入制度」があります。ただし社長のすべても怪我が対象という訳ではなく、あくまで社員と同じ業務をしている時の怪我等が対象です。この申請ができる社会保険労務士には要件(事務組合であること、労働保険事務を委託すること)があるので、この手続きができる社会保険労務士をご紹介し、すぐに特別加入をしていただき安心してもらえることができました。

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