助成金申請

労働関係の助成金は「労働者の雇用の安定」を目的としたものが多いです。社員を雇用した時、研修を実施したとき、新たに制度を導入したとき、事業を拡大・縮小をするときなど、目的に応じて様々です。また申請方法もすぐに申請できる助成金と一定期間経過を見てから申請できる助成金などがあります。また、助成金は雇用の状況に応じて新設や改正・廃止があるのも特徴です。助成金目当てに制度などを導入するのではなく、制度や人を雇用した際に、利用できる助成金を調べて申請する方が結局は会社の雇用の安定につながります。

実際にあった例

「当社が受けることができる助成金を教えてください」 

とご相談をいただきました。助成金の申請の手順は、まずその企業で受けることができる助成金を見つける「診断」をします。これは就業規則や担当者へのヒアリングを行うことで確定できます。その上で必要に応じて助成金受給説明会への参加、必要書類の準備、申請書の作成、届け出をおこないます。助成金受給までの期間は助成金により異なりますが、1ヶ月以上はかかります。この会社の場合は、人を採用した場合の「特定求職者助成金」をすぐに申請でき、研修に係る助成金「キャリア形成促進助成金」の準備をしました。さらに平成20年度に新設された「職場意識改善助成金」を検討しています。

「助成金を社会保険労務士に依頼した場合の費用を教えて下さい」

とご質問をいただきました。依頼を受ける社会保険労務士によっても異なりますが、目安としては顧問契約をししている会社の場合は受給金額の10%未満の成功報酬が一般的です。顧問契約をしていない会社の場合にはやや多くなり10~20%前後の成功報酬となります。また受給まで時間がかかる助成金や申請書が多い場合は、手付金として前金で費用を頂くことがあります。もちろん書類作成までであれば一定金額の前金など、その助成金の種類、依頼内容により異なってきます。ただ会社の制度の変更や新設をともなう場合は多いので、金額だけで決めるよりも、より会社にとって親身なアドバイスができる社会保険労務士に依頼することをお勧めします。

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