労働保険手続き

労働基準法や労働者災害保険法、雇用保険法など人の雇用に関する届出や申請が労働保険の主な手続きになります。また頻繁に法律の改正があるのも労働保険諸法令の特徴です。最近の改正では「労働契約法」が新しく創設されました。また、育児介護にかかる申請や労災申請などの現金給付もあります。人を雇用して事業を行うために必要不可欠である以上に、社員の労働環境を向上させるのもこの労働保険制度です。

実際にあった例

「会社を設立して社員を雇いたいと思うのですが、どのような手続きが必要になりますか」 

とお問い合わせを頂きました。まず、労働保険の適用事業報告を労働基準監督署および職業安定所に提出します。その際に労働保険概算保険料申告書を提出し、労働保険料を納めます。その後は就業規則や時間外休日に関する協定届を提出します。さらに勤務時間制度によっては変形労働時間等の届出が必要になります。それ以外にも労働者名簿や賃金台帳を整備しておかなければなりません。会社設立時に事業主の方が事業に集中するできるように専門家を積極的に活用することをお勧めします。

「社会保険労務士に委託できる社会保険の手続きはどのようなものがありますか」 

とご質問を頂きました。社会保険労務士は「人材の専門家」ですので社員の入社から退職までのほとんどすべての手続きを代行することができます。代表的なものでも、労働保険関係の成立届、雇用保険の資格取得と喪失にかかる申請、労災保険の各種給付の申請、育児や介護休業に関する申請、労働保険料の申告届などがあります。社会保険労務士は労働保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項を、事業主に代わって行える国家資格です。また労働保険以外にも社会保険の手続きもありますので、正しく法令に沿って申請、届出をするためにも専門家である社会保険労務士への委託をお勧めします。

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