継続雇用対策

今後、日本では労働者数が減少時代に突入します。どの会社とも人材の確保が一番の課題になってきます。外国人労働者や女性労働者などの活用の他に、その会社で長く勤務した方の定年後の延長勤務が非常に重要になります。やはりその会社の社風を一番理解していますし、培った「経験」や「技術」は時間というコストがかかっています。国も法を整備して定年延長や継続雇用に力を入れています。

実際にあった例

「60歳を迎えた社員から、定年は65歳になったのであと5年働きたいと申し出があったのですが」 

とご相談を頂きました。就業規則は10名以上の従業員がいれば作成が義務付けられています。 このご相談では社会保険労務士と3ヶ月間の共同作業で就業規則を完成させ、きちんと社員に 公開しました。就業規則は作成して終わりでなく、社員に公開しなければなりません。さらに 労働基準監督署への届け出や社員代表者の意見を聞くことなど、さまざまなルールがあります。 社員からは会社のルールが明確になったので安心しましたと好評だったとのことです。

「社員に60歳以降も働いてもらおうと思うのですが、本人がもらう年金が出ないのですか?」 

とご相談をいただきました。労働法は細かいルール変更が多い法律です。昔は良かったものでも今は違反、逆に昔は違反でしたが今は大丈夫となったルールがたくさんあります。社会保険労務士は労働法の専門家ですので、一早く法律改正を掴んでいます。このご相談ではまず就業規則をお預かりして変更が必要な個所をお伝えしました。さらに労働時間が現状と合っていなかったので社長様とご相談のうえ、フレックス勤務制度とみなし労働時間制を導入しました。就業規則は1年ごとなどの定期的なメンテナンスが不可欠です。

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