年末調整

年末調整は税理士が主に担当することが多いと思います。ですが1年間の社員の給与額の確定や社会保険料総額の確定など日ごろからの給与計算業務が大切です。ですので社会保険労務士も給与計算の範囲内で年末調整の処理業務を行うことができます。もちろん源泉徴収票や法定調書の作成などを社会保険労務士がおこなうことは税理士法違反になります。

実際にあった例

「顧問税理士から社会保険労務士が年末調整業務を行うことはできないというのは本当でしょうか」 

というご質問をいただきました。まず年末調整にかかる「源泉徴収票」や「法定証書」の作成を社会保険労務士が行うことはできません。ですが年末調整に必要な給与金額や社会保険料の確定などの事務処理をおこなうことは法律違反ではありません。年末調整自体を社会保険労務士に委託することは現実的ではないと思います。ただ社会保険労務士と給与計算業務の委託契約をしている会社の場合は、年末調整にかかる事務処理のコストを税理士事務所と比較して、より費用やアドバイス力のある委託先を選ぶことも経費削減が厳しい時代には必要なのかもしれません。

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