退職金を導入している企業数は規模や労働組合の有無にもよりますが80~90%以上です。(東京都調べ)つまり10社に9社は何らかの賃金制度を持っていることになります。その退職金も年金制度か一時金制度かに分けられ、会社規模が小さいほど一時金の比率が高くなっています。さらに適格年金制度の廃止、厚生年金基金の解散増加、確定拠出型年金の出現、退職給付会計の改正など退職金をめぐる環境は厳しさを増しています。また急激な退職金規程の変更は社員の人生設計にも大きく関わってくるので注意が必要です。
「適格退職年金が廃止になるという話をきいたのですが」
というご相談をいただきました。適格退職年金制度を導入している会社は多いと思います。この適格退職年金は平成24年3月末で廃止が決まっています。今後は確定給付型企業年金や中小企業退職共済に加入するか、退職金制度の廃止を検討することになります。このご相談の場合は現在の経営状態から制度廃止を検討も含めて検討していますが、年金制度は社員の老後に不可欠ですのでただ廃止するのではなく、移行できる制度のメリット・デメリットを含め検討いただいております。
「退職を廃止したいのですが」