退職金を導入している企業数は規模や労働組合の有無にもよりますが80～90％以上です。（東京都調べ）つまり10社に9社は何らかの賃金制度を持っていることになります。その退職金も年金制度か一時金制度かに分けられ、会社規模が小さいほど一時金の比率が高くなっています。さらに適格年金制度の廃止、厚生年金基金の解散増加、確定拠出型年金の出現、退職給付会計の改正など退職金をめぐる環境は厳しさを増しています。また急激な退職金規程の変更は社員の人生設計にも大きく関わってくるので注意が必要です。

「適格退職年金が廃止になるという話をきいたのですが」　

というご相談をいただきました。適格退職年金制度を導入している会社は多いと思います。この適格退職年金は平成24年３月末で廃止が決まっています。今後は確定給付型企業年金や中小企業退職共済に加入するか、退職金制度の廃止を検討することになります。このご相談の場合は現在の経営状態から制度廃止を検討も含めて検討していますが、年金制度は社員の老後に不可欠ですのでただ廃止するのではなく、移行できる制度のメリット・デメリットを含め検討いただいております。

「退職を廃止したいのですが」　

というご相談を頂きました。まず退職金には「在職中の給与の後払い」という性格があり、さらに社員の老後の生活の核になるので会社の都合で勝手に退職金制度を無くすことは出来にくいのが現状です。さらにすでに就業規則で退職金制度がある場合は不利益変更の問題もあります。ただ会社の退職金資金準備の積立残高が不足していて企業の経営問題になっていました。まずは社員に会社の現状や、社員が被る不利益の度合い、退職が間近な社員への激変緩和措置などをアドバイスしました。さらに社員説明会を実施することで一応の理解を得ることができました。今後は就業規則や退職金規程を新しく作り直し、役所への説明を行っているところです。